ドローン国家ライセンスは必要か?

無人航空機を操縦するのに必要な技能(知識及び能力)を有することを証明するため、 操縦ライセンス(国家ライセンス)制度が2022年12月より開始された。国に指定された指定試験機関が学科試験及び実地試験を行い、身体状態を確認のうえ、合格した人に操縦ライセンスが付与されることになった。

とはいえ、「ドローン操縦・国家ライセンス制度」開始後も国家ライセンスを持っていなくても、それまでのDIPSによるドローン飛行許可申請はそのまま継続され、多くの場合は国家ライセンスを取得せずにドローンを飛行させることができる

 

あくまで100g以上のドローンを飛行させるほとんどの人が、今後も国家ライセンスを取得せずに、必要に応じて「DIPS」を通じてドローンの飛行許可申請を行って飛行させることになるだろう。そして、輸送分野の一部でドローンを飛行させる人に限って、ドローン国家ライセンス(一等無人航空機操縦士)を取得することになる。

つまり、それまでの「DIPSによる許可承認申請」が、「ドローン操縦・国家ライセンス制度」に取って代わったのではなく、「DIPSによる許可承認申請」が、中心にあるのは変わらずに、「ドローン操縦・国家ライセンス制度」が付け加わったとイメージするのがよいだろう。

輸送分野以外の人であっても「ドローン操縦・国家ライセンス」を技能証明として、とりあえずとっておきたい!と思っても、必須でないものを「とりあえず」とるには現実的でないと判断する人が多いのではないだろうか。というのも、数十万円~百万円以上の学費がかかるドローンスクール(登録講習機関)に行かずに、指定試験機関で試験のみを受けるにしても、(一発合格という前提であっても)受験料だけで10万円程度必要になるからだ。

実地試験がある以上、試験会場に行くのにも、交通費や宿泊費などお金も時間もかかる。「必須でないけど、とりあえず」という人は、ドローンスクールの講師などの関係者を除いては、あまり多くないように思える。

 

ドローン国家ライセンスは、カテゴリーⅢまでの飛行に対応する一等ライセンスと、カテゴリーⅡの飛行に対応する二等ライセンスの2つに区分し、無人航空機の種類又は飛行の方法について必要な限定がつけられる。

限定については、多様な機体・多様な飛行方法があることから、機体の特性や飛行の実態を踏まえ、制度創設当初は以下の限定を付することができ、必要に応じて見直しが行われることになっている。

 

付与される限定

□ 無人航空機の種類 (型式を含む)

固定翼/回転翼(シングルローター)/回転翼(マルチローター) など

□ 無人航空機の種類(機体の重量)

上記の機体の種類それぞれに対して最大離陸重量25kg未満

□ 飛行の方法:

目視内飛行/日中飛行

限定を外す(限定変更)には、実地試験で追加の試験(受験料別途必要)を受けて合格する必要がある。

 

また、現在の無人航空機の利活用状況を踏まえ、ドローン国家ライセンスを取得する全ての人に対して手動操縦の知識・能力に加え、自動操縦のシステムに関する知識・能力や、緊急時の対応能力等が求められる。

操縦ライセンスには、3年の有効期間が定められ、更新時は、身体状態の確認最新の知識・能力を修得させるための 講習の修了が要件とされている。

 

身体状態については、無人航空機の安全な飛行を確保する観点から、視力・色覚・聴力・運動能力等について確認を行うことが想定される。その際 、身体基準に満たない場合であっても、補助者の配置や機体に特殊な設備 ・機能 を設けること等により飛行の安全が確保されると認められる場合には、条件を付すことによりドローン国家ライセンスを付与されることになっている。

 

また、無人航空機の飛行にあたって、リスク管理能力及び判断能力を有する必要があることから、ドローン国家ライセンスを取得できる者は16歳以上という条件がある。

なお、16歳未満の者でも、これまでと同様に許可・承認を受けることにより、カテゴリーの飛行を行うことは可能である。

さらに、ドローン国家ライセンスを付与された者が アルコールや麻薬等の中毒者等であることが判明した場合には、無人航空機の飛行の安全が確保されないことから、操縦ライセンスの取消し等ができることとするとともに、ドローン国家ライセンスの取消し等の処分を受け一定の期間を経過しない場合等については、操縦ライセンスの申請をすることができないこととする。

なお、「ドローン国家ライセンス」制度が始まった今も、「特定飛行」つまり、「航空法で規制された飛行空域飛行の方法で無人航空機を飛行させる場合の飛行」に関しては、機体認証・技能証明を取得しなくでも、改正前と同様に、許可・承認を取得して飛行することは可能である。

「操縦ライセンス制度」後の現在も、「操縦ライセンス」を必要としないそれまでのDIPSによる個別申請はそのまま継続されており、今後も継続されるだろう。

 

 

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